2016-10-28 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
文部科学省では、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることが喫緊の課題であると考えておりまして、これまでも、各教育委員会に対して、教員本人のセルフケアや管理職等によるケアなどの予防的な取り組みや、試し出勤等の復職支援に係る取り組みなどを通した対策の推進、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備等の指導を通知などによって行っているところでございます。
文部科学省では、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることが喫緊の課題であると考えておりまして、これまでも、各教育委員会に対して、教員本人のセルフケアや管理職等によるケアなどの予防的な取り組みや、試し出勤等の復職支援に係る取り組みなどを通した対策の推進、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備等の指導を通知などによって行っているところでございます。
外部の人が客観的に今の問題を捉えたときに例えばどういうことを指摘するかと考えたら、例えば文部科学省内に今の労働安全衛生体制について専門的に関わっている職員がいますか、全国から調査をしてそれを今集約できていますか、そういうことを聞くのはもう当然ですよね。今それを聞かれたら、文部科学省内でそういうチームがいます、そういう担当官がしっかりいます、全部把握していますと、なかなかこれ言えないでしょう。
○政府参考人（小松親次郎君） 労働安全衛生体制の整備状況につきましては、学校の組織運営を行う責任者が基本でございますので、例えば校長先生やその管理職等が中心となってこの認識不足の問題が起きているというのが私どもの認識でございます。
そういうことの一助として、学校現場における労働安全衛生体制の確立と、そしてメンタルヘルスケアの強化というものが大事なわけでありますけれども、その辺の取組について、馳大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君） 学校現場における労働安全衛生体制の確立及び教職員のメンタルヘルスケアの強化は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から極めて重要なものであると認識しております。
このために、管理職による労働時間の適正な把握や勤務時間縮減の促進、あるいは衛生推進者や産業医の選任といった労働安全衛生体制の整備といったところに取り組んでいるところでございまして、この労働環境の改善については、各教育委員会に更に指導してまいりたいというふうに考えております。
このメンタルヘルスというものに関わって、政令市において、政令市というか、学校現場でも労働安全衛生体制というのを充実しなければならないわけでございますけれども、まず、政令市における衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、衛生委員会の設置状況、運営に係る問題点等の現状を説明していただきたいと思います。
○那谷屋正義君 確かにそういう労働安全衛生体制ができているということで決して満足していただいては困るわけでありまして、箱はできても中身が何もなければ全然意味ない。それが証拠にと言っては変ですけれども、それが全てではありませんけれども、今見ていただいている資料六の方の教員の病気休職者数、その中のメンタル、メンタルというか、要するに精神疾患によるものが非常に高い率であるわけでございます。
文部科学省といたしましては、例えば優れた事例につきましての情報提供をいただいたり、またそれをフィードバックしたり、そういった形で、今後とも、政令市を含めた各地方公共団体との、あるいは教育委員会との間で情報交換を行いまして、学校現場における労働安全衛生体制の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
この附帯決議には、学校教育の場においても労働安全衛生体制の必要性について指導の徹底を図ることと、こういうふうに明記をされているんですね。この明記をされているということ、そして今の教育現場の実態ということから大臣のお考えはいかがでしょうか。
したがって、私からすれば、今回、五十人以下の中小零細企業の労働安全衛生体制の確立のために、やはり大企業はお金があるからさまざまな委員会やらそういう対策を講じることができるわけなんですけれども、中小零細企業にとってみれば、それがなかなかかなわない。そういうところに際して、やはり低コストで安全衛生管理体制というものがきちっとできるという体制が私は必要なものであるというふうに考えております。
今先生御指摘のように、労働安全衛生という観点からは、学校には労働安全衛生法が適用されまして、今御指摘ありましたような衛生管理者の選任などの労働安全衛生体制を整備するということにされているわけでございますが、今お話がございましたように、特に市町村立の学校である小中学校におきまして、その労働安全衛生体制の整備状況が十分でないという状況にございます。
学校における労働安全衛生体制の確立ということを次にお伺いしたいわけですが、今、学級崩壊や不登校、いじめ、自殺問題など、教育現場では問題が山積しております。そういう中で、教職員の皆さんは毎日毎日子供たちと真正面から向き合って奮闘されているわけです。とりわけ、不登校の児童生徒数が過去最高の十二万八千人に上るなど困難さを増す中で、当然教職員の皆さんの業務も多忙化して健康破壊が進んでおります。
今後とも、学校における労働安全衛生体制の一層の整備に向けまして指導の充実を図っていきたい、そういうふうに思っております。 〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
こういったことから、労働安全衛生法に基づいた労働安全衛生体制の整備等については十分な対応あるいは認識が必ずしもなされてこなかったということが先ほど申し上げたよらな実情の背景としてあるというふうに把握をいかしております。
○説明員（銭谷眞美君） 学校における労働安全衛生体制の充実のために、先ほど来申し上げておりますように、各種会議等を通じましてその意義また衛生管理者の選任についての周知徹底を現在図っているわけでございますが、今後さらに衛生管理者等の選任の状況などを見まして、各般の事情を考慮した上で関係省庁とも協議しながら必要な対策をさらに検討してまいりたい、かように考えております。
○説明員（銭谷眞美君） 御指摘のように、学校における労働安全衛生体制の整備の促進のためには、学校における労働安全衛生体制の整備の必専性についての認識を高め、衛生管理者等の選任が円滑に進むように、衛生管理者等の職務に対すろ校長を初めとした教職員全体の理解を深める、さらに労働安全衛生体制の意義等の一層の周知徹底を図るということが必要であると考えております。
この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査、これで学校の状況としては衛生管理者が四九・五％、安全衛生推進者が三五・二％、そして衛生委員会が三〇・一％ということでよろしいですね。
ただ、いずれにいたしましても、いまのような人事委員会あるいは地方公共団体の長が労働安全衛生について十分な監督権限というものを行使をし、職員の安全衛生について十分な配慮を加えるような措置が行われるかどうか、こういうところが一番問題の点でございまして、制度論は別としましても、その具体的な労働安全衛生体制の整備あるいは労働安全衛生を確保するための所要の措置というものを十分に講ずるように、私どもとしては今後
基準法の運用上の問題点ということで、非常に幅広い分野の検討をされておるわけでございますが、中でも労働者の生命と身体に関係いたします安全衛生は、最も緊急を要することだということで、まず優先的にお取り上げいただきまして、基準法に基づく災害防止体制の運用並びにそれの問題点について御検討をいただきました結果、やはり現在の基準法に基づくいろいろな体制だけでは不十分な点があるということで、総合的、抜本的な労働安全衛生体制